日南市議会 2001-12-20 平成13年第６回定例会（第６号） 本文 開催日：2001年12月20日 労働条件の均等 待遇原則に基づくワークシェアリングの推進こそが、迂遠なようで も二十一世紀の我が国の「真の経済基盤強化」につながる。このた めワークシェアリングに取り組む企業には、助成措置や雇用保険事 業にかかわる負担の軽減などの公的支援を行うこと。 二、深刻化する雇用収縮に対するためには、公的関与による雇用機会 の創出が積極的に図られる必要がある。